令和6年版 労働経済の分析（労働経済白書）が発表されました。
分析テーマ: 「人手不足への対応」
今回の白書は、日本の労働市場で深刻化している人手不足の動向、その背景、そして企業が取るべき対応策に焦点を当てて分析しています。
2023年の労働経済の現状と特徴
雇用情勢: 2023年は、正規雇用労働者が女性を中心に9年連続で増加しました。全体としては、労働参加が進んでいます。
賃金の動向:
現金給与総額は3年連続で増加し、民間主要企業の賃上げ率は3.60%と、2年連続で前年を上回りました。
しかし、物価上昇により実質賃金は減少しました。
所定内給与（基本給など）は、一般労働者、パートタイム労働者ともに、近年で最大の増加幅を記録しています。
人手不足の拡大: 企業の人手不足感は全ての産業で高まっており、人手不足は相当に広い範囲の産業・職業で生じています。
長期化する人手不足の背景と本質
白書は、2010年代以降の人手不足を「長期かつ粘着的」なものと定義し、その背景には以下の要因が複合的に影響していると分析しています。
構造的な要因:
人口減少・高齢化の継続。
サービス産業化の一層の進展。
フルタイムの労働時間短縮（働き方改革など）。
需要の増加。
企業が取り組むべき対応の方向性
人手不足への対応として、企業は以下の3つの柱で取り組みを進めることが重要だと提言されています。
労働生産性の向上
引き続き、労働生産性の向上に取り組むことが、人手不足の緩和と賃金上昇の両方に必要不可欠です。
多様な人材の活躍推進
女性、高齢者、外国人など、働く意欲があるにもかかわらず仕事を探していない人々（約460万人）を含め、誰もが活躍できる社会の実現に向けた職場づくりが重要です。
高齢者: 65歳以降の就業率低下や非正規雇用比率の上昇が見られるため、多様な働き方への対応や安全衛生条件の改善などが求められます。
外国人: 賃金や休日など、総合的な待遇改善が、優秀な外国人材を惹きつける鍵となります。
深刻な分野における労働環境・条件の改善
特に人手不足が深刻な介護分野や小売・サービス分野では、離職率を低下させることが最重要課題です。
賃金・労働条件: 相場よりも高い賃金・賞与の支給、時間外労働の改善など、より魅力的な労働条件を示すことが効果的です。
労働環境の改善
機器・ICTの活用: 介護福祉機器の整備やICTの導入により、職員の身体的な負荷や業務負担を軽減すること。
相談体制や研修・評価制度の充実: 労働環境の改善、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、評価制度の充実などが人手確保にプラスの効果があります。
総じて、人手不足を解消するためには、賃金や労働時間だけでなく、職員の負担軽減、相談体制の整備、研修・給与制度の充実といった労働環境・労働条件の総合的な改善が重要であると結論づけられています。
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